マジキチ速報

　不動産経済研究所が１４日発表した２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比１０．９％減の３４９１戸で、単月ベースでは６カ月連続で前年実績を下回った。東京都区部や神奈川県の物件がそれぞれ前年同月に比べて２～３割減ったのが響いた。

　ただ、販売実績を示す契約率は前年同月比１．１ポイント増の７６．４％で、１月（６９．２％）に比べると大きく回復した。

　同研究所の福田秋生・取締役企画調査部長は、「アベノミクス」で円安・株高が進んでいることで、金利上昇の可能性が出てきたことを受けて「消費者は超低金利の時代に住宅を買いたいという動きがある」と需要が高まりつつあると指摘。一方、供給側の住宅デベロッパーが「消費者がどう動くか様子見のところもあり、４月以降の商戦で目玉物件をぶつけたいのだろう」と分析する。

　一方、近畿圏（２府４県）の２月のマンション発売戸数は、前年同月比５１．８％増の２１１６戸で２カ月ぶりに前年水準を上回った。２月では２００８年以来、５年ぶりの２０００戸超え。契約率も同９ポイント増の７７．１％で、１２カ月連続で７割台を超え、「関西のマンション需給は非常に好調」（同社）としている。