自民、公明、日本維新の会の３党は１３日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案を国会に共同提出した。既に対案を提出している民主、みんな両党との修正協議を経て、３月中の成立を目指す。
自民党などの３党案は、政党や候補者、一般有権者が選挙期間中にホームページの更新などを通じて投票を呼び掛けることを容認する一方、メールの利用については「誹謗（ひぼう）中傷に利用されやすい」として、政党と候補者に限って認めた。生活の党や社民党も、賛成の方向だ。
これに対し、民主、みんな両党案は政党、候補者以外の第三者によるメール送信も含め全面解禁する内容だ。
「第三者メール」の扱いについて、３党案は付則で「次々回の国政選挙までに必要な措置を講ずる」と明記。民主、みんな両党は、次々回の選挙での解禁が確約されれば、３党案に賛成する姿勢を示している。 （2013/03/13-15:28）
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