マジキチ速報

　不動産経済研究所が１４日発表した２月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比１０．９％減の３４９１戸で、単月ベースでは６カ月連続で前年実績を下回った。東京都区部や神奈川県の物件がそれぞれ前年同月に比べて２～３割減ったのが響いた。

　ただ、販売実績を示す契約率は前年同月比１．１ポイント増の７６．４％で、１月（６９．２％）に比べると大きく回復した。

　同研究所の福田秋生・取締役企画調査部長は、「アベノミクス」で円安・株高が進んでいることで、金利上昇の可能性が出てきたことを受けて「消費者は超低金利の時代に住宅を買いたいという動きがある」と需要が高まりつつあると指摘。一方、供給側の住宅デベロッパーが「消費者がどう動くか様子見のところもあり、４月以降の商戦で目玉物件をぶつけたいのだろう」と分析する。

　一方、近畿圏（２府４県）の２月のマンション発売戸数は、前年同月比５１．８％増の２１１６戸で２カ月ぶりに前年水準を上回った。２月では２００８年以来、５年ぶりの２０００戸超え。契約率も同９ポイント増の７７．１％で、１２カ月連続で７割台を超え、「関西のマンション需給は非常に好調」（同社）としている。

　本因坊、天元、碁聖、十段と合わせて５冠を保持する囲碁の井山裕太王座（23）が14日、棋聖の奪取にも成功し、囲碁界初の６冠となった。

　春闘相場のリード役であるトヨタ自動車の労使交渉は１３日、５年ぶりとなる２００万円超の年間一時金（ボーナス）で妥結した。円安による業績改善に、安倍政権の賃上げ要請という「追い風」も重なり、主要グループ企業も軒並み満額回答となった。

　労働組合側は先月、４年連続で賃金のベースアップ（ベア）の要求見送りを決定。定期昇給に当たる「賃金カーブ維持分」（組合員平均７３００円）の確保を求め、労使は交渉の早い段階から歩み寄った。

　しかし、最大の焦点になった２０５万円という一時金の要求額をめぐる交渉は、回答日前夜までもつれ込んだ。経営側は、トヨタの上げ幅が突出すれば、グループ各社や下請けとの格差が広がり、一体感が損なわれると主張。一時金の要求額の算定方式そのものにも異議を唱え続けた。

　成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は、参政権を保障した憲法に違反するとして、茨城県牛久市のダウン症の女性が国に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は規定を違憲と判断、原告側勝訴の判決を言い渡した。

　公選法１１条１項１号は、後見開始の審判を受けた成年被後見人について「選挙権を有しない」と定めている。成年後見制度をめぐり公選法規定の合憲性を問う訴訟はさいたま、札幌、京都の３地裁でも起こされており、判決は初めて。

　主な争点は、（１）知的障害などを理由に選挙権を制限することが許されるか（２）成年後見制度を使って選挙権の有無を判断することが合理的か－の２点だった。

　原告の名児耶匠（なごや・たくみ）さん（５０）は、中度知的障害でダウン症との判定を受け、１９年には父の清吉さん（８１）を後見人として後見開始の審判が確定。このため、選挙権を失った。

　原告側は「憲法は選挙権を全ての成人に認めており判断能力の有無で区別していない」と主張。「成年後見制度は財産管理に主眼を置いた制度で、選挙権の行使に必要な判断能力は審査していない」としていた。

　国側は「選挙の公正を確保する上でも、選挙権の行使には政策を理解し、議員を選ぶ能力が必要。判断能力を個別に審査するのは不可能で、制度を借用するのは合理性がある」と主張していた。