マジキチ速報

　遠隔操作ウイルス事件などサイバー犯罪が多様化していることを受け、大阪府警が４月、サイバー犯罪対策課を新設する。警視庁に次ぐ規模の約８０人態勢で、今後は民間出身の技術者も採用して捜査態勢の強化を図るという。

　府警によると、生活安全総務課内に設置された現行の「サイバー犯罪対策室」を格上げし、携帯電話やパソコンなど情報分析専門の解析係を新たに８人配置する。解析係は従来、府警の総務部に所属し捜査部門の要請で分析にあたってきたが、縦割りの弊害で対応に時間がかかっていた。

　また、プログラミングやシステム設計に詳しい民間企業のシステムエンジニアらをサイバー捜査官として新規採用する。府警幹部は「知識、技術の最先端は民間のＩＴ企業。警察内部で捜査員を育成しているだけでは、乗り遅れてしまう」と民間出身者を今後も積極登用する方針だ。

　政府は１９日午前、首相官邸で全閣僚が出席して沖縄政策協議会を開き、在沖縄米軍基地の負担軽減と沖縄振興に向けた取り組みを強化するため、関係閣僚と沖縄県知事による「小委員会」を協議会の下に新設した。

　菅官房長官と岸田外相、小野寺防衛相、山本沖縄相の沖縄関係４閣僚と沖縄県との意思疎通を図りながら、実質的な協議を進める狙いがある。

　菅官房長官は１９日午前の記者会見で「振興と基地負担軽減は、沖縄にとって一体だ。可能な限り沖縄に寄り添う思いで対応したい」と強調した。政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向けた埋め立て許可を２９日にも県に申請する構えで、沖縄側の理解を得るための地ならしの意味合いもある。