気になった2ch記事をまとめてます(´・ω・`)
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中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が３月末で終了する。同法に基づき返済条件の変更を受けた企業は北関東３県で３万社程度とも推計されている。金融機関は経営改善計画の策定や再生ファンドの設立など取引先の再建支援に力を入れるが、依然として将来展望が描けない企業も多い。同法終了直前の中小企業のいまを追った。
19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き高い。上げ幅は250円前後、１万2400円台後半ときょうの高値圏で推移している。取引が始まったアジア株式相場が、日本株と同様に前日に下落した反動で総じて上昇しているほか、円相場が１ドル＝95円台後半と円安基調が継続していることが追い風。押し目買いや売り方の買い戻しが一巡した後、ここにきて改めて買いを入れる動きもあるといい、前日はいったんしぼんでいた上値追い機運が再び強まっている。
業種別では大手銀行株が軒並み高。日銀の新体制発足を控え、追加金融緩和への思惑が継続している。円安を手掛かりに自動車や電機など輸出関連の主力株も軒並み高い。一方、中堅海運株の一角が急伸しているほか、日経平均への影響度が高い銘柄の上昇も目立つ。買いは値幅取り狙いの短期資金や指数の上昇を狙った仕掛け的な動きが中心との見方も多い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調。上昇率は日経平均に比べると小さい。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約460億円が成立した。市場では「やや売り決め（投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い）が優勢のようだ」（国内証券）との声が聞かれる。
12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆1176億円、売買高は17億6006万株。東証１部の値上がり銘柄数は1346、値下がり銘柄数は285、変わらずは76となっている。
ソニーが後場は一段高。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、マツダ、三井住友ＦＧ、キヤノンが引き続き上昇している。第一汽、共栄タのほか、上場３日目の鴻池運輸が大幅高。ケネディクス、大京、菱地所など不動産株の一角が逆行安となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【サンフランシスコ＝共同】野球の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は18日、サンフランシスコで準決勝の残り１試合を行い、ドミニカ共和国（２次ラウンド２組１位）が４―１でオランダ（同１組２位）を下し、初の決勝進出を決めた。19日午後５時（日本時間20日午前９時）から、日本を破ったプエルトリコと対戦する。
中国商務省は１９日、１～２月の日本からの直接投資実行額が前年同期比６・７％減の１２億６９００万ドル（約１２００億円）だったと発表した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化を受け、日本企業が対中投資に慎重になっていることが要因。日中経済の冷え込みが続いていることを浮き彫りにした。
１～２月の世界からの対中直接投資額は１・４％減の１７４億８４００万ドルだった。労働コスト上昇などを背景に外資系企業の間で中国進出を見直す動きが広がっており、中国経済の先行きに不透明感が漂っている。（共同）
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