マジキチ速報

　日本維新の会とみんなの党は、参院選だけでなく都議選でも選挙協力を進めている。目標は「維み連合で都議会第一党」と高い。ただ、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、維新の支持者はみんなよりも自民党との連携を求める声が多く、「維み連合」が票につながるかどうかは不透明だ。

　維新、みんな両党は今月に入り、都議会議員の報酬３割削減や定数の将来的な半減を盛り込んだ都議選「共通政策」を取りまとめた。これに基づき定数１～３の選挙区で候補者のすみ分け調整を急ぐ。先の衆院選では両党の候補者が競合してしまい票は分散、自民党圧勝を許してしまったとの思いがある。

　維新は１７日、都議選の公認候補２８人を発表。みんなも１８日までに、１８人の公認候補を順次発表してきた。競合しない選挙区では推薦し合う方針も確認。最終的には両党で定数の半数程度の候補者擁立を目指す。

　「都議選に勝利し、その勢いのまま参院選に臨みたい」

　維新幹部の鼻息は荒い。

　しかし「維み連合」が世論の期待とは必ずしもなっていないのだ。

　世論調査で、維新の政党支持率は、昨年１２月は１３・７％だったのが、３月は９・２％と減り、みんなも１２月の６・７％から４・０％に下落した。

　しかも今回の調査では、維新が連携すべき政党として、みんなを挙げた人は１２・０％だったのに対し、自民がその倍近い２３・９％に達した。

　全国の調査結果をそのまま都議選に当てはめられないが、維み両党の選挙協力と民意との「ねじれ」が浮き彫りになった形で、今後の選挙戦略にも影響を与えそうだ。

　都議会最大勢力の民主党は、現職４１人を含む４３人の公認候補を内定している。しかし、世論調査の政党支持率は６・７％と低迷したままで回復の兆しはない。

　高木義明国対委員長は１８日の記者会見で「簡単に支持率が上がるとは思っていない」と語ったが、支持率で維新の後塵（こうじん）を拝する状況が続くと都議選も参院選も惨敗は必至だ。