マジキチ速報

　西日本で初の実施となった東日本大震災の震災がれきの広域処理を今月末で終える北九州市に18日、宮城県石巻市の可燃がれき約850トンを積んだ専用船の最終便が到着した。

　東京メトロは18日、工事中の路線を除く全線で21日から携帯電話が利用できるようになると発表した。同社とＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイルとイーアクセスは昨年来、電車が地下区間を走行中でも携帯電話によるネット接続やメール送受信ができるよう、基地局の整備を進めていた。

　日本銀行は１８日付で雨宮正佳（まさよし）大阪支店長（５７）が金融政策担当の理事に約１年ぶりに復帰し、櫛田誠希（しげき）名古屋支店長（５４）が大阪支店長に就く人事を発表した。黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）が２０日に新しい日銀総裁に就き、さらなる金融緩和を進めることになるため、雨宮氏を実務の補佐役として本店に戻すことにした。

　雨宮氏は１９９０年代後半から金融政策に関わり、「ゼロ金利」や「量的緩和」などの政策を手がけてきた「日銀のエース」で、政府が新しい日銀総裁、副総裁を決める際にも副総裁候補に名前があがった。昨年５月に政策担当理事から大阪支店長になっていた。

　「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、福岡高裁（西謙二裁判長）は１８日、「合理的期間内に是正されなかったとは断定できない」と述べ、選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。選挙無効の請求は退けた。

　昨年１２月の衆院選の「一票の格差」については、弁護士グループが全国１４の高裁・支部に一斉提訴。これまでに４件の判決があり、東京、札幌、仙台高裁は、「違憲」、名古屋高裁は福岡と同様に「違憲状態」と判断したが、いずれも無効請求は退けていた。

　最高裁は２０１１年３月、格差が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を「違憲状態」と判断。地方にあえて議席を手厚く配分する「１人別枠方式」が憲法の要請する投票価値の平等に反すると指摘し、速やかな廃止を求めた。国会では昨年１１月の解散当日、小選挙区の議席数を「０増５減」とする法案が成立したが、区割りは見直されないまま衆院選が行われ、格差は最大２・４３倍に広がった。