マジキチ速報

　「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、福岡高裁（西謙二裁判長）は１８日、「合理的期間内に是正されなかったとは断定できない」と述べ、選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。選挙無効の請求は退けた。

　昨年１２月の衆院選の「一票の格差」については、弁護士グループが全国１４の高裁・支部に一斉提訴。これまでに４件の判決があり、東京、札幌、仙台高裁は、「違憲」、名古屋高裁は福岡と同様に「違憲状態」と判断したが、いずれも無効請求は退けていた。

　最高裁は２０１１年３月、格差が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を「違憲状態」と判断。地方にあえて議席を手厚く配分する「１人別枠方式」が憲法の要請する投票価値の平等に反すると指摘し、速やかな廃止を求めた。国会では昨年１１月の解散当日、小選挙区の議席数を「０増５減」とする法案が成立したが、区割りは見直されないまま衆院選が行われ、格差は最大２・４３倍に広がった。