マジキチ速報

　全日本柔道連盟（全柔連）は１８日、東京都内で理事会を開き、女子日本代表での暴力問題を検証した第三者委員会による報告書をもとに改革案を協議。外部理事や女性理事の登用を含めた組織改革、暴力根絶など５項目について、６月の理事会までにプロジェクトチームなどの推進体制を整備することを決めた。

　一部の理事からは、上村春樹会長の引責辞任を求める声もあったが、採決には至らなかった。上村会長は「今は理事会が一枚岩となって難局を乗り切ろうと確認した」と説明した。

　理事会では「暴力・暴言根絶宣言」を採択。組織改革では、法曹関係者を含む複数の外部理事を執行部に加えることを決定し、初めてとなる女性理事を複数名起用することでも合意した。今後設置するプロジェクトチームで６月の理事会までに人選を急ぐ。

　また、強化委員会内にある約２８００万円の内部留保金の問題についても、全柔連監事を中心とした調査委員会を立ち上げ、問題性がなかったかどうか早急に実態解明を進める。