沖縄県の仲井真弘多知事は１３日、政府が１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎える４月２８日に主権回復を記念する式典を開くことについて、コメントを発表した。講和条約発効が「過重な基地負担につながる苦難の第一歩になった」と指摘し、「県民にも複雑な感情がある」と強い不快感を示した。
知事はコメントで、「沖縄は同条約により本土から切り離され、戦後２７年間にわたる米国の施政権下に置かれた」とした上で、条約発効日が「苦難の第一歩であったことを沖縄は忘れていない」と強調した。
「（本土の）経済成長から取り残され、米軍政下で土地の強制収用や人権抑圧を受けた」ともしている。
同条約の発効日は沖縄県で、米軍統治下に置かれ、本土と切り離された「屈辱の日」とも呼ばれる。沖縄は７２年の本土復帰まで米施政権下に置かれた。沖縄では主権回復記念式典への反発が広がっている。（2013/03/13-20:12）
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